平成27年度新政策と予算編成の方針

10月7日記者発表

「元気な和歌山」の実現に向けて 平成27年度新政策と予算編成の方針

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1 平成27年度新政策の基本的な考え方

我が国の景気は緩やかな回復基調が続いていますが、地方への経済波及効果は未だ実感できる状況ではありません。国において「まち・ひと・しごと創生本部」が新設され、将来にわたって活力ある社会を維持していく取組が本格化していく中、この機会を逸することなく、地域の活性化を図る政策を積極的に行っていく必要があります。

また、本県では、若者の流出や少子高齢化による人口減少や、甚大な被害が予測されている南海トラフ地震など、県民が不安を感じる様々な課題が山積しており、誰もが将来に希望を持ち、安心して暮らすことができる社会づくりに引き続き力強く着実に取り組んでいかなければなりません。

こうした状況を踏まえ、平成27年度新政策では、「安全と安心の政策」と「未来への投資の政策」の2つの柱で、「元気な和歌山」の実現を推進してまいります。

安全と安心の政策

• 災害から県民の命を守る安全の政策の推進
  近い将来発生が予想される南海トラフ地震等により、建物の倒壊や津波による甚大な被害が予測されており、これまで避難路・避難場所、津波避難タワーなどの整備や、避難訓練、家具固定などの地域・家庭での防災対策等をハードとソフト両面から総合的に推進してきました。
  津波による犠牲者ゼロを目指し、引き続き「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」に基づき、津波避難困難地域の解消を最優先として、河川・港湾等の堤防の強化、住宅の高台移転や避難ビルの建設による地域改造、避難施設、避難路等の確保等思い切った施策に取り組むことによって、津波対策を講じます。また、住宅や大規模施設の耐震化や住宅の耐震化を補完するための耐震ベッドなどの設置を促進する対策を推進していきます。
  また、本県では台風や局地的豪雨などによる風水害や土砂災害が毎年のように発生していることから、引き続き市町村の的確な避難勧告等の発令を支援するための高精度の降水予測情報を提供していくとともに、中小河川やため池の改修、国営総合農地防災事業などによる河川流域の総合的な洪水対策を実施していきます。
  土砂災害対策については、土砂災害危険箇所に対する調査を推進し、土砂災害警戒区域等の早期指定に努めるとともに、土砂災害啓発センター（仮称）を開設し、土砂災害の発生メカニズムの解明や住民の危機意識の啓発等に取り組みます。
• 暮らしに安心を届ける政策の強化
  （少子化対策）
  独身男女の出会いの場の提供や紀州3人っこ施策など、少子化対策として結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない対策を行ってきたところです。
  県内出生数は年々減少傾向にあり、平成25年は7,122人と前年比約300人の減少となっています。合計特殊出生率も平成18年の1.34から平成25年は1.52と改善傾向にあるものの、人口維持に必要とされる2.07には届いていません。
  少子化対策をさらに推進するため、若い世代に結婚や子育ての素晴らしさを認識してもらうための結婚・子育てポジティブキャンペーンを県内各地で開催するとともに、これまでの結婚支援対策の充実に努めます。
  また、子どもを持つことを希望する夫婦が継続して不妊治療を受けられるよう、特定不妊治療費助成を充実することや、来年度から施行予定の「子ども・子育て支援新制度」に向けて、多様な保育ニーズに対応した保育人材の育成と放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンターなどの設置促進、休日や夜間の小児救急患者の受入体制の充実等の小児医療提供体制の強化など総合的かつ積極的に取り組みます。
  （高齢者対策）
  高齢者に地域で自立した生活を安心して送ってもらうため、地域の「見守り」体制の構築や、生涯現役社会の実現に向けた「健康」づくり、高齢者のニーズに応じた住まいと暮らしの「安心」確保、介護・福祉の「産業化」という「わかやまの老後に安心を届ける政策」を総合的に推進してきました。
  今後2030年までに県内の要介護認定者が1万3千人増加し7万6千人になると見込まれます。県民意識調査によると、要介護認定者の26％が施設等への入所を希望しており、入所希望に対応するには、将来約2万床の確保が必要となることから、健康状態や所得に応じて自分らしく過ごせるよう、市町村、住民の方のコンセンサスのもと、特別養護老人ホームなどの整備を計画的かつ着実に推進します。
  さらに、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、自宅で医療を受けられる体制や入院が必要となった場合に備えた在宅医療連携拠点の整備を行うとともに、訪問看護・介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護など介護サービスの充実や買物、通院等が不便な方への外出支援、地域見守り協力員や宅配業者などによる見守り体制の強化などに取り組み、市町村と相談のうえ、それぞれの地域の特性にあった「地域包括ケアシステム」の構築を目指し、地域の中核となる「地域包括支援センター」の各制度のコーディネートや相談機能の強化を積極的に支援します。
  （医療提供体制）
  本県の人口10万人あたりの医療施設従事医師数は全国平均を上回っていますが、地域偏在や産科・小児科など特定診療科での医師不足に加え、比較的軽症な患者も大病院に集中するなどの課題を抱えています。
  これまで、特定診療科での勤務を条件とする修学資金貸与制度や県立医科大学の入学定員拡充等による県民医療に従事する医師の確保や、救命救急センターの整備、ドクターヘリの運航、休日夜間の診療体制の構築、周産期母子医療センターの整備など広域的な医療提供体制の構築を行ってきたところです。
  今後、高齢者の増加に伴う医療需要の増大が見込まれ、これまでの入院治療を中心とした医療提供体制では、症状に応じた適切な医療を継続的に受けられなくなる恐れがあるため、これからの医療需要を適確に予測し、急性期から回復期、慢性期、在宅医療・介護に至るまで一連のサービスが切れ目なく提供されるよう、「地域医療ビジョン」を策定し、これに従って医療を提供する病院等の体制の再編を行っていきます。
  また、この地域医療ビジョンに沿って、訪問診療する医師など在宅医療従事者の確保や入院対応等を行う在宅医療連携拠点の設置促進など、高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせる在宅医療提供体制を構築していきます。

未来への投資の政策

• 紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の開催
  競技力向上のため、徹底した選手強化や医科学サポートの充実に取り組んできており、この成果を存分に発揮し紀の国わかやま国体での男女総合優勝を目指します。紀の国わかやま大会においては、大会での交流を通じ、障害に対する理解と障害者の社会参加を促進します。また、来県される多くの方を心のこもった「おもてなし」でお迎えすることにより、本県の魅力を全国に発信します。
  このような取組を通じ、スポーツ人口の拡大や競技力の向上、スポーツ環境の整備・充実のみならず文化の振興や市民活動の活性化など「元気な和歌山」の実現につながるよう、県民総参加で夢と感動を共有できる両大会を目指します。
• 地域経済を支える産業の強化
  （商工業）
  先駆的産業分野における新技術の開発支援や「わかやま中小企業元気ファンド」、「わかやま農商工連携ファンド」を活用した新商品や自社ブランド商品の開発支援、国内外の展示会への出展支援など多様なメニューで、県内中小企業の新事業・新分野へのチャレンジを支援してきたところです。
  中小企業の割合が99.9％を占める本県には、成長の可能性を秘めながらチャンスを活かしきれていない「成長予備軍」の企業が多数存在します。そうした企業のやる気を引き出し、チャレンジする意欲を喚起することで、地域産業全体の活性化を図る必要があります。
  そのため、企業が求める商品開発支援や販路開拓支援の情報等を、メールマガジンの配信などにより、企業に直接かつタイムリーに届ける施策を強化するとともに、その活用を経営者等に促します。
  また、意欲はあるものの経営が厳しく、チャレンジを躊躇している企業には、第三者の目線から「カイゼン」すべきポイントを見出すアドバイザーを派遣し、生産性の向上を図り、金融機関とも連携しながら企業の経営基盤の安定・強化に取り組むことで、新事業へのチャレンジを後押しします。
  一方、ものづくりの手法が、3Dプリンタの普及により、試作品製作のスピードアップやコストダウンが図られ、新しいアイデアを容易に形にできるなど、変革しつつあります。そうしたことから、県工業技術センターの最新3Dプリンタ機器の活用を県内企業に促し、「ものづくり革命」を起こします。
  企業の活力を生み出す人材を確保するため、本県出身の県外在住大学生に対する県内企業情報の提供やリクルートなどに引き続き積極的に取り組むとともに、これまで工業高校の生徒を対象として実施してきた、企業と連携した人材育成・就職促進の取組を、工業高校以外にも拡大します。
  さらに、県内に新たな雇用を創出するため、引き続き積極的な企業誘致活動を行うとともに、「あやの台北部用地」の開発など新たな工場用地の確保を進めます。加えて、リゾート地の空きオフィスや自然豊かな田舎の古民家、廃校などを活用したICT企業の誘致に取り組みます。
  （農業）
  本県の農業は、県内産出額の約6割を占める果樹を基幹に、野菜や花きなど多様な農産物が生産されており、地域を支えている主要な産業のひとつです。しかし、農業従事者の減少や高齢化、農業所得の低迷といった問題に加え、TPP交渉その他の貿易自由化への動きなど、農業を取り巻く環境はますます厳しくなっています。
  このため、生産性の向上や高付加価値化など強い農業の実現が必要であり、「農地中間管理機構」に加え、県、市町村、JAなどで構成する「農地活用協議会」を通じて農地の集積・流動化を促進することにより、農業の規模拡大や新規参入を推進します。
  高品質果実の生産・流通対策の拡充により、「果樹王国わかやま」の競争力を強化します。また、これからの成長が期待される施設園芸を一層推進するとともに、畑作に必要な水利環境の整備に取り組みます。さらに畜産については、早期肥育や消費者のヘルシー指向に対応した独自性の高いブランド牛肉の開発など、新たな「熊野牛」生産戦略に取り組みます。
  また、6次産業化サポートセンターの設置や多様な事業者がネットワークを構築して取り組む新商品開発・販路開拓などを支援するとともに、国内イベントや海外見本市への出展参加などによる販路拡大に取り組みます。
  農作物被害が年間3億円を超えている鳥獣被害については、効率的な捕獲設備の増強など鳥獣害対策をさらに強化するともに、ジビエ肉の格付けによる消費の拡大を目指します。
  （林業）
  林業は、山村地域の雇用を生み出す重要な産業です。しかし、木材価格の低迷等により本県の素材生産はピーク期から大幅に減少し、年間成長量の約100万立方メートルに対して約16万立方メートルにとどまっており、林業振興のためには先ず素材生産量を増加させることが必要です。
  このため、高性能機械の導入や作業道等の基盤整備を推進するとともに、森林組合の技術力向上・経営体質強化、民間素材生産事業者との連携を図り、一層の低コスト林業の推進に努めます。また、「木の国和歌山」の将来への投資として、造林におけるシカ害対策に取り組みます。
  （水産業）
  本県の水産業は、タチウオやイセエビをはじめ漁獲量が全国上位を占める魚種が複数あり、特色ある多様な漁業が営まれていますが、近年、世界的な漁獲技術の向上による乱獲や磯焼けが進行するなかで、本県でも漁獲量は減少傾向が続き、漁業所得が低迷して漁業従事者の減少・高齢化が著しく、極めて厳しい状況にあります。
  水産資源を適切に管理しながら生産性を向上させる取組が必要であることから、漁業者に個別に漁獲量を割り当てることにより資源管理と生産性の向上を両立させる仕組みの導入を支援するとともに、磯根資源の種苗生産・放流により磯根漁場の再生に取り組みます。
  （観光）
  平成25年度の伊勢神宮式年遷宮から始まり、今年度の世界遺産登録10周年を契機に展開している和歌山デスティネーションキャンペーン、平成27年度の高野山開創1200年、そして紀の国わかやま国体・大会開催と切れ目なく「わかやま観光リレーキャンペーン」を実施し、効果的な誘客に取り組んでおり、東日本大震災や紀伊半島大水害の影響により減少していた観光客数も、災害前近くまで回復してきました。
  すでに情報発信力の高い若手層や旅の決定権を握る女性層などターゲット別のプロモーションを展開していますが、さらにマーケットニーズや地域資源などを詳細に分析することにより、新たなターゲットに対し、魅力的な観光プランを提案していきます。
  また、平成28年の大河ドラマ「真田丸」を活用し、情報発信や特別企画を行うことにより、ゆかりの地をはじめ県内での滞在を促進するなど戦略的に誘客を進めていきます。
  平成25年の県内の外国人宿泊客数は、過去最高の21万人を記録しました。今後も大きな誘客が期待できるため、外国語案内表示整備の加速化や通訳ガイドの養成強化、消費税免税店の拡充など外国人観光客の受入環境のさらなる充実に取り組むとともに、増加する外国人個人旅行客のさらなる誘致を図るため、国別の嗜好に応じてWeb、雑誌などの紙ベース及び映像などのメディアを有効に組み合わせることで、積極的に「和歌山県」の露出を高めていきます。
  また、観光客が気持ちよく過ごせるよう、宿泊施設やタクシーなどの接遇の向上や快適なトイレの整備など、「おもてなし」環境を整えていきます。
• 成長を支えるインフラ整備の推進
  社会インフラは、商工業・観光・防災・医療などあらゆる活動を支える基盤であり、整備を推進することは県民の生活水準の向上や、将来の発展に向けたチャンスを掴むために欠かすことができない重要な施策です。
  紀伊半島一周高速道路の実現に向けた近畿自動車道紀勢線の延伸や京奈和自動車道の国体開催までの県内全線の供用、大阪府との連携を強化する府県間道路の整備、川筋ネットワークの整備など、基幹となる道路ネットワークの更なる強化を図るとともに、次世代を想定した紀淡海峡ルートや京奈和関空連絡道路、フリーゲージトレインの早期実現に向けた活動を推進していきます。
  また、事業の遅滞によるチャンスの喪失を生じさせないため、迅速な用地取得を可能とするための仕組みを検討していきます。
• 都市の再生と魅力ある地域づくり
  住宅や店舗の無秩序な拡散は都市中心部の空洞化と都市近郊の優良な農地の減少を引き起こしており、中心市街地の活性化と郊外の開発を抑制することが、地方の活力を取り戻すための喫緊の課題です。
  都市の再生に向け、平成26年度から県と市町が協力して、都市計画の見直しに向けた土地利用案の策定等を進めており、引き続き市町と連携し、コンパクトシティの実現に向け、公共交通ネットワークの再構築を含めた今後のまちづくりの計画策定を推進していくとともに、市街地の再開発プロジェクトについて立ち上げ期から事業完了までの各段階に応じた支援を実施します。
  地域の活力を取り戻す施策として、「わがまち元気プロジェクト」や「過疎集落支援総合対策」の更なる強化を図るとともに、様々な移住交流や体験型観光を提供することで、個性豊かで活力ある地域づくりを推進します。
  また、地域で暮らしたい人に住居を提供する仕組みとして、空き家を改修して賃貸借を仲介するための定住支援住宅管理団体（仮称）の設置を検討します。
  地域を活性化するためには、先人から受け継いだ優れた文化遺産や美しい景観等を適切に保全しつつ地域の魅力として活用、発信していく必要があります。
  そのため、日本ジオパークに認定された「南紀熊野ジオパーク」を世界ジオパークへステップアップさせるための取組や、次世代に継承すべき伝統的な農業として「みなべ・田辺の梅システム」の世界農業遺産登録に向けた取組を、地元と一体となって推進していきます。
  地域の活性化のために行われている県民活動は、熱意を持って自主的に取り組む多くの方々に支えられていますが、高齢化が進むと同時に後継者不足となっていることから、新たな担い手の拡大に積極的に取り組みます。
  また、IR推進法の制定の動きに合わせ、本県にふさわしいIRのあり方などについて検討していきます。
• 人口減少社会に対応した効率的な行政の運営
  将来にわたって行政サービスの水準を維持するためには、県と市町村が一緒になって効率的な行政運営に取り組んでいく必要があります。特に基礎的自治体である市町村の業務が持続的・効率的に遂行できるよう市町村間の事務の共同処理（水平補完）や県による事務の補完（垂直補完）などについて、「県・市町村連携会議」において検討していきます。
• 子どもの自立を育む教育と文化の振興
  （学力の向上）
  平成26年度全国学力・学習状況調査において、本県はすべての教科で平均正答率が全国平均を下回るという厳しい結果となりました。確かな学力を育成するため、優れた教育実践力をもつ退職教員を学校に派遣するとともに、小学校の全教員に国語・算数の研修を、また、中学校の数学科の全教員に研修を実施し、教員の指導力を強化します。
  また、このような取組をすべての学校、すべての教員が強力に行うよう、教室毎の状況把握に努め、必要に応じ適切な指導に努めます。
  さらに、授業についていけない子どもを一人も出さないよう、放課後や夏休み等を利用した「補充学習」をすべての小中学校で実施することになっていますが、この徹底に努めます。
  （道徳教育）
  子どもたちの心を豊かにし、社会生活を送る上で人間として持つべき規範意識、自他の生命の尊重、人への思いやりなどの道徳心を養うことが大切です。和歌山版道徳読み物資料集「心のとびら」、「希望へのかけはし」を活用した道徳教育を徹底していきます。
  （体力の向上）
  全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、平成24・25年度の2年連続、本県小学生の体力合計点が全国平均を上回っている一方で、中学生については、向上傾向にあるものの全国平均に届いていません。体力向上に一番重要なポイントである「運動好き」な子どもを育成し、運動機会の拡充を図るため、県オリジナル「紀州っ子かがやきエクササイズ＆ダンス」の授業での活用や体育教員の指導力向上のための研修を充実していきます。
  （郷土教育）
  本県が誇る豊かな自然や歴史、博物館施設、地域の人材等、様々な教育資源を活用し、地域のすばらしさに気づかせるとともに、ふるさとへの愛着を高め、郷土を誇りに思う心情や態度を育成するため、和歌山版ふるさと教育副読本「わかやま発見」、「わかやま何でも帳」を授業で積極的に活用していきます。
  （国際人の育成）
  子どもたちの国際人としてのコミュニケーション能力を高めるため、英語教員全員にTOEIC IPテストの受験を義務付け、指導力・英語力の向上を進めるとともに、外国人講師を積極的に取り入れた授業の実施や、中学校3年生全員に英語の検定試験を受験させるなど、生徒の英語力向上のための環境を整備していきます。
  （就職支援）
  生徒が希望する企業に満足して就職できるよう、教員の指導による応募前職場見学の機会を一層推進し、企業と就職希望者のマッチングを図る取組を充実するとともに、民間企業経験者等を就職指導員として学校に配置し、教員の就職指導力や企業分析力の向上を支援します。
  （芸術・文化・スポーツ）
  芸術や文化は、創造や体験を通じて人生に潤いや感動を与えるものです。小中学生の芸術文化活動への意欲を高めるため、新たに和歌山県ジュニア美術展覧会を開催するなど、子どもから大人まで、誰もが積極的に芸術・文化活動に参加し、楽しむことができる環境を整えます。
  また、県内外を問わず、多くの人に和歌山の偉大な先人の業績を知ってもらい、和歌山への愛着や興味を抱いてもらうため、没後180年の節目を迎える華岡青洲のシンポジウムや南方熊楠記念館開館50周年記念の特別展、エルトゥールル号の映画公開に合わせたプロモーションなどを開催します。
  さらに、国体・インターハイを契機としたスポーツ気運の盛り上がりを全日本マスターズ陸上競技選手権大会（平成29年）、ねんりんピック（2019年）、関西ワールドマスターズゲームズ（2021年）につなげ、生涯にわたりスポーツに親しめる環境を整備していきます。

2 平成27年度予算編成方針

「元気な和歌山」の実現に向けて、平成27年度の新政策を推進するとともに、平成24年3月に策定した「新行財政改革推進プラン（改定版）」を着実に実施します。

事務事業の見直しを徹底し、既存事業についてはマイナス5％のシーリングを実施します。投資的経費については、事業効果や緊急性等を精査しつつ、全体としての投資が財政健全化の妨げとならないように努めます。ただし、上記重点政策に沿った事業は、原則としてシーリングを設定しません。

なお、国の予算編成の動向等を踏まえ、予算編成過程において調整等を行うものとします。